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番外編  DC、NISA、IDECO、厚生年金・・? わかりやすく解説します

 

さて皆さん、本日は急きょ番外編です。

テレビや勤め先で確定拠出とかIDECO(いでこ)だとか、NISA(にーさ)といった名称を最近よく耳にするようになったと思いませんか?

でも、何が何だかよくわからない・・という方も多いはず。

そこで今日はいつもの労働相談をお休みさせていただいて、

このお題を選んでみました。

 

概要

まず大事なのは、体系的にイメージをつかむこと。

こちらの図をご覧ください。下の段から順に解説していきますね。

 

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基礎編(公的年金 国民年金・厚生年金) 

一番下は、国民年金といいます。イメージは誰でももらえる年金。

保険料払わないともらえないのでほんとは誰でも、ではないのですが、

日本に住んでいる人なら保険料を一定期間収めるともらえる年金、と思ってもらえれば大丈夫です。

ちなみに年金、というのはちょっとづつ払われるお金、という意味です。

退職後の生活費として払われるものなら老齢年金、とか、障害になって働けなくなったらもらえるものが障害年金、のようにいくつか種類があります。

ここでは話をシンプルにするために退職後の生活費としての年金を中心にお話しますね。

 

その上に乗っているのが、厚生年金といいます。

これはお勤めしている方が退職後にもらえるやつですね。自営業の方はこの制度は

ありません。

給与明細をみると、毎月「厚生年金保険料」って何万も引かれていませんか?

あれです。

ちなみにさっきの国民年金は給与明細にでてきませんね。国民年金の保険料は、厚生年金保険料に含まれているという扱いになっているのですね。

なんだかお得な気がする??どうでしょうか・・。

さっきの国民年金と、この厚生年金が、いわゆる公的年金と言って、国が用意してくれている制度です。

金額としてはその人の給与の額とか年齢によってかなり開きがあるので何とも言えないのですが、今60台の方の受給額が月額平均8万円~15万円というデータがあるようです。

徐々に減ってきているので私たちがもらえるころはどうなっているか・・。

額が少なくなるのではとか、もらえる年齢がもっと遅くなるとかいろいろ言われていますね。

 

応用編(確定給付年金確定拠出年金

さて、次に、厚生年金の上に確定給付年金とか確定拠出年金とかいうのが見えますね。

ここからはもう国が面倒を見てくれる範囲ではなくなります。会社もしくは個人で考えないといけないところ。

まずは確定給付年金。これはいわゆる会社の退職金と思ってもらってもほぼ

いいと思います。勤続年数とか資格とか等級とかによって金額が決まっていて、

このくらいの等級の人が何年努めてやめたらこれくらい、みたいに金額がほぼ

決まっているようなものですね。給付額つまりもらえる額が確定しているという

意味で、確定給付年金ということになっています。

ただ、会社は数十年後に退職するであろう従業員のために積み立てをして運用をしているのですが、最近のように利回りが低いと思ったようにお金は増えないですよね。

退職金を支払うために会社のお金を切り崩す、みたいなことになっては本末転倒なので、最近話題の確定拠出年金(DC)が登場するわけです。

これは毎月積み立てる(拠出)額が確定している、というものです。

拠出の額は一定だけれども、運用次第なので退職するときに投資額より増えているか減っているかはわかりませんがよろしくお願いしますというものですね。

今のところまだ確定給付型が多いようですがこのところ確定拠出型を導入する企業が増えてきているようですね。

 

Ideco??NISA??

じゃ、IdecoとかNISAってなによ??なかなかでこないじゃないの、と思いますよね。

お待たせしました。

Idecoはさきほどの確定拠出年金の仲間です。個人型の確定拠出年金と言います。

確定拠出年金は個人型と企業型があるのですね。

企業型は毎月のお給料から天引きで積立とか運用ができるもの、個人型は会社は

無関係で自分で銀行とか証券会社などで手続きして毎月積立と運用をするもの、

という違いがあります。

私は企業型のほうがメリットがあると思っているのですが、こればかりはお勤め先の会社が制度を導入していないと利用できないので、まだ未整備の場合は人事とか総務の担当者にお願いしてみるのもよいかもしれません。

 

ちなみに最後の登場となりましたNISAですが、これは今までのものと実はあまり関係がありません。

国民年金も厚生年金も確定給付年金確定拠出年金もその個人型であるIdecoも、退職後の生活費である年金に関するものでしたが、NISAは投資信託を買いやすくするための商品です。

投資信託つまり株や債券をパックにした商品を買う時には運用益や購入時に税金がかかるのが通常なのですが、一定額以下の少額の取引については税金を安くするからたくさん売り買いしてね、というものです。

NISAは来年から積立NISAといって毎月一定額を積み立て運用できる商品も販売されるようになりますので、定期預金に積み立てても利息つかないしなーなんて思っている方は面白いと思いますね。

 

  • おまけ

いまの年金制度の基礎になった制度が昭和19年の労働者年金保険法と言われています。

その頃とは平均余命も働き方も人口もすっかり変わってしまったわけで、国の年金だけで国民の老後を支えることは難しくなってしまったのですね。

そこで貯蓄から投資へというスローガンのもとに国は前述したような様々な仕組みを用意し、自己責任によるお金の管理を促そうとしているのですね。

 

なお、このブログでご紹介した内容はわかりやすくするためにとてもシンプルにしてあります。実際の制度や商品はもっと細かいルールなどがありますので、詳細な検討をされる際はくれぐれもご注意ください。

最近は無料で相談できるFP(ファイナンシャルプランナー)さんも増えてきているようですのでご利用されることをお勧めいたします。